福祉用具レンタルを利用するのは初めてというご利用者様のために、介護保険制度の基本や福祉用具の選び方など、よくお尋ねいただくご質問とその回答例を紹介いたします。
※掲載情報は令和元年8月現在のものです。
介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営者（市区町村）を「保険者」、介護が必要になったときにサービスを受けることができる人のことを「被保険者」といいます。
まずは、お住まいの地域の保険者から要介護認定を受ける必要があります。
要介護認定とは、寝たきりや認知症等で介護・支援を必要とする状態にあるかどうかを判定することです。要介護認定を受けると介護保険のサービスを利用することができます。
まずは窓口へ申請をする前に主治医へ意見書を書いてもらえるか相談することをおすすめします。
認定後、介護支援専門員（ケアマネージャー）とともにケアプランを作成します。
地域包括支援センターや、居宅介護支援事業者に、介護サービス計画書の作成を依頼します。依頼された介護支援専門員は、必要と思われる介護サービスや周辺の施設、本人とその家族の希望などを考慮して、適切なケアプランを作成します。
ケアプランに基づいて、サービス提供事業者と契約を結び、サービスを利用します。
要介護認定は、新規や変更申請の場合は有効期限が原則6ヶ月、更新申請の場合は最大36ヶ月です。有効期限を覚えておき、認定の更新を忘れないようにしましょう。また、介護者の状態に変化があれば、要介護認定の有効期間中であっても、要介護認定の申請を行い、介護レベルを改めて判定してもらうこともできます。
要介護認定の申請は、本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者なども行うことができます。必要に応じて利用するとよいでしょう。
介護保険で利用できる制度は、主に以下の5項目です。
まず前提として、これらの制度は「介護給付」を受けている人と「予防給付」を受けている人で利用できるサービスや負担額に違いがあります。要介護認定を受けた場合には「介護給付」が、要支援認定を受けた場合は「予防給付」が認められます。要介護認定や要支援認定は、役所により支援や介護の必要な度合いに基づいて審査されます。
| 介護に関する相談をしたり ケアプランを作成する |
ケアプラン作成における制度です。利用者が可能な限り自立した日常生活を送るためには、状況や環境に応じた適切な介護サービスを利用する必要があります。そのためのプランを作成してもらい、それに基づいて適切なサービスを受けられるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を代行してもらうことができます。 |
|---|---|
| 自宅に訪問してもらう | 自宅で介護を受けている人が利用する制度です。訪問介護員（ホームヘルパー）に自宅を訪問してもらい食事、排せつ、入浴などの介護や、掃除、洗濯、買い物、調理といった生活の支援などを行ってもらうことができます。 |
| 施設に通う | 施設に自ら通える人が対象となります。自宅における孤立感の解消、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的としたサービスを受けることができます。福祉関連施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練、口腔機能向上のためのサービスなどを提供しています。 |
| 施設などに 宿泊し生活する |
常に介護が必要な人が介護老人福祉施設に入所し、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練を受けるための制度です。こうした時にも、介護保険を通じて少ない負担でサービスを受けることができます。 |
| 福祉用具を利用する | 自宅で自立した日常生活を送るのに懸念がある人が、福祉用具を貸与してもらうための制度です。指定を受けた事業者が、心身の状況や生活環境等をふまえ適切な福祉用具を選ぶための援助、取り付け、調整などを行い福祉用具を貸与します。 |
介護認定を受けることは、介護保険を通じてこうした様々な制度を組み合わせて利用できるということです。うまく活用するためにも、介護や福祉制度のことをしっかりと把握しておく必要があるでしょう。
福祉用具とは、体が不自由な人にとって役立つ道具のことで、福祉機器とも呼ばれています。例を出すと、車いすや杖などが福祉用具です。
≪具体的な定義≫
福祉用具法によって「心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具」と定められています。
法で定められた一部の福祉用具は、介護保険でレンタルしたり購入したりできるため、高価な商品でも1割から3割程度の値段で利用が可能です。対象の福祉用具や、介護保険の制度については以下にて説明しています。
介護保険の他にも、障害者手帳の交付を受けている人は福祉用具を安価で購入・レンタルできるようになる「補装具費支給制度」や「日常生活用具の給付、または貸与」を利用できる場合があります。ただし要介護認定を受けた高齢者で障害者手帳も持っている人は、基本的に介護保険の方が適用されるので利用には注意が必要です。また医師によって特注品が必要と判断された場合には、その代金が「補装具費支給制度」によって支給されます。
体が不自由な人の生活の手助けをする福祉用具ですが、不適切な福祉用具を使用すると逆に身体機能が低下する危険性もあります。使用者の体に合っているか、よく確認してから利用しましょう。
どの福祉用具を選んだらいいのか迷ったときは、福祉用具をレンタル・販売している事業所に相談してみましょう。介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所には、福祉用具専門相談員という福祉用具の専門家を配置することが義務付けられています。福祉用具専門相談員なら、福祉用具が利用者の体に合っているか確認できますし、必要な福祉用具についてアドバイスも可能です。選び方だけでなく、福祉用具の使い方にも精通しているので、福祉用具についてわからないことがあれば相談して、納得できる福祉用具を利用しましょう。
弊社でも、商品を選ぶときや納品時に福祉用具専門相談員が対応するので、疑問がありましたらお気軽にご相談ください。詳しくは以下にて紹介していますので、参考にしてください。
福祉用具・介護用品のレンタルのメリットとして、5つ程度あげてみます。
・必要な物が必要な期間だけ利用できる
・高機能、高価な商品でもリーズナブルなレンタル料で借りられる
・故障や修理を依頼でき、かつ気軽に商品を変えることも可能
・身体状況の変化に応じて商品を変えられる
・繰り返し使用することにより粗大ゴミが発生しない
介護保険制度を利用すると、介護・福祉用具の購入やレンタルの自己負担額が、1～3割になります。しかし、介護ベッドの購入は、介護保険の対象となっていません。一方、要介護レベルが2以上の場合、介護ベッドの「レンタル」では補助を受けられますので、お得にベッドを利用できます。レンタルには、故障・破損時のリスク負担がなく、処分が楽といったメリットもあります。介護保険の対象となっているのであれば、利用しない手はないでしょう。
ご本人やご家族の希望に応じて、その方の状況にあった福祉用具・介護用品の選定相談などを行う専門職です。介護にかかわる用具を安全に利用するためには、「福祉用具専門相談員」の存在が欠かせません。
ここでは、介護現場の専門職である福祉用具専門相談員について解説します。
介護施設には、車椅子や介護用ベッドといったさまざまな種類の用具があります。入浴用のリフトなど、大がかりな設備も少なくありません。福祉用具専門相談員とは、そうした用具の選定を行い、使い方の指導をする人のことです。用具の選定は、利用者の身体状況を考慮しながら行われます。用具が適切に利用されているかを把握するために、定期的に用具の状態をチェックし、必要に応じて調整を行います。また、利用者から届いた相談内容に基づき、「福祉用具サービス計画書」を作成することも業務の1つです。
【福祉用具専門相談員に関連した資格】
福祉用具専門相談員として働くためには、専門の資格が必要となります。また、福祉用具専門相談員のスキルアップのために設けられている研修や検定もあります。所定の機関で研修を受け、検定などに合格することで「福祉用具プランナー」、「福祉用具選定士」、「福祉住環境コーディネーター」などの専門職名を使うことができるようになります。
【福祉用具専門相談員の資格が役立つ場面】
福祉用具専門相談員は、ケアプランを参考にしながら「福祉用具サービス計画書」の作成を行います。そのため、ケアマネージャーの業務である「ケアプラン作成」のノウハウを得ることができます。ケアマネージャーになることを志している人が、その前段階として福祉用具専門相談員を目指すことも多いようです。また、利用者の家族が福祉用具に関する知識を得るために講習を受け、資格を取得するケースもあります。介護におけるさまざまなシーンで役立つ資格と言えるでしょう。
レンタル料が介護保険で認定される場合、ご自身でお支払いただくレンタル料は、介護保険の利用者負担割合に応じた金額のみです。詳しくは当社までお問い合せください。
（例）
月額レンタル価格：10,000円/月→利用者負担割合が1割の場合：1,000円/月 となります。
故障などの際は、弊社までお気軽にご連絡ください。レンタルしている福祉用具・介護用品なら、交換などのご要望にお応えします。
また、介護の状況は常に変化しております。どんな用具が合うのかも変化していきますので、その時々の状況に合わせて福祉用具・介護用品を交換できるのもレンタルの良さです。
